春野菜の出荷が一段落してきました。毎日出荷できるように生産調整をしてこそ一人前の農家と呼べるのでしょうが、まだまだその域には達していません。（笑） ５月の出荷は、GWもあるので一休みになりそうです。
ところで、サラリーマン時代に１３年間の「単身赴任生活」を経験しました。１３年連続ではなく、出たり入ったりしていたのですが、丁度子供たちの「手のかかかる時期」や「思春期」の時期もありましたので、当然の帰結として「家庭崩壊」していました。（笑） 単身赴任先からたまに帰っても家庭に私の「居る場所」はありませんでした。( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
グロービズ経営大学院の「小山はるか」さんが、『これからの転勤制度の在り方ーここがヘンだよ日本の「転勤」』について記事を書いていましたので、抜粋して引用します。
「そのとおりだぁ～!!」と叫びたい思いです。（笑）
これからの転勤制度のあり方――ここがヘンだよ日本の「転勤」 | Books&Apps (tinect.jp)
転勤が個人と家庭に与える影響と課題
以前より、転勤制度は本人・配偶者の精神的な負担、キャリアへの影響、家族分離や子供の転校といった家庭への負担が大きいことが指摘されてきた。
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ライフイベントへの影響
転勤により子供を作るタイミングを逸したケース、転勤が終わるまで子作りを先延ばしするケースがみられた。その結果、子供をまだ授かっていない、または長期に渡り不妊治療を継続しているケースもあった。これは少子化にも影響する大きな問題である。
また結婚式や住宅購入を決めたタイミングで転勤辞令を受けるケースもあり、個人のライフイベントに大きな影響を与えていた。
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それでも転勤は必要なのか
前半で説明したとおり、経済状況により転勤の目的は変化する。欧米諸国においても、契約変更と本人の同意を前提とした配置転換は行われており、経営上その必要性が存在する限り一定の転勤ニーズは今後も残るだろう。
一方で現状の課題を踏まえると、企業・社員双方にとって、そのあり方には更なる変化が期待される。
例えば、近年の転勤の目的として多くの企業は「人材育成」を挙げているが、転勤経験が転勤以外の異動と比べて能力開発面でプラスになったと認識している転勤経験者は38.5％に過ぎない。
転勤経験は、通常の異動経験と比べ、賃金や昇進と関連する職業スキルに強い影響を与えるわけではないという研究結果もある。
また、企業は人材育成を第一の目的とする一方で、転勤経験者本人は自身の転勤を「人材需給調整」ととらえており、人材育成の意義が伝わっていないことも指摘されている。
企業側は配置転換が慣例的に行われていないか、転居を伴う配置転換が必要なのか、社員との事前コミュニケーションは十分かを再考することが期待される。
近年の転勤施策見直し事例
共働き世帯の増加に伴い様々なコンフリクトが生じる中で、近年、企業側も転勤施策の見直しを行っている。特に、全社的に定期的な転勤が多く行われてきた金融業界では制度変更が進みつつある。
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新型コロナ以前の2019年にいち早く動き出したAIG損害保険では、新制度導入後、新卒応募が10倍に増加したという。
就職みらい研究所の調査によれば、就職活動をする学生が「希望の勤務地に就けるかどうか」を重視する傾向は年々高まっている。
少子高齢化、長期雇用の前提が崩れつつある時代において、企業には働く人の意識や社会情勢、労働市場の変化をいち早く察知し、活用可能なテクノロジーを取り入れ、制度の見直しを図ることが期待される。
新卒一括採用や育成制度とも密接に絡む転勤施策の見直しは、決して容易ではない。
しかし、企業・社員双方の負担を減らすだけでなく、日本において企業が必要な人材を確保し存続していく上で待ったなしの状況といえるだろう。
